50代の転職で退職金を確認するには、現在の会社の「退職金規程」と、転職先の「退職金制度・企業年金制度」をそれぞれ確認します。退職金は法律で一律に支給されるものではないため、勤続年数、退職理由、退職時の年齢、受け取り方法によって金額や受給資格が変わります。
特に50代は、定年まで勤めた場合の退職金と、転職時に受け取る退職金に大きな差が出ることがあります。転職を決める前に、現在の会社で退職した場合の見込額と、転職先で将来受け取れる見込額を分けて確認しましょう。
50代の転職で最初に確認する退職金の項目
まず、現在の会社を転職時点で退職した場合に、退職金を受け取れるかを確認します。確認する項目は次のとおりです。
- 退職金制度があるか
- 受給資格を得るための勤続年数を満たしているか
- 自己都合退職と会社都合退職で支給率が変わるか
- 退職時の年齢による減額や加算があるか
- 退職金の計算方法と見込額
- 一時金だけでなく企業年金が含まれているか
- 支給日と請求手続き
- 税金や社会保険料の扱い
「退職金あり」とだけ書かれていても、金額や受給条件までは分かりません。退職金規程、賃金規程、企業年金の案内、会社から発行される退職金見込額の資料を確認してください。
退職金規程で確認する場所
退職金規程では、特に「受給資格」「算定方法」「退職理由別の支給率」「支給時期」を確認します。規程の名称は会社によって異なり、「退職給与規程」「退職慰労金規程」「企業年金規約」などの場合があります。
受給資格と勤続年数
退職金制度があっても、一定の勤続年数に達していなければ支給されないことがあります。例えば、勤続3年以上などの条件が定められている場合、入社日と退職日を基準に資格を満たすか確認します。
50代の転職では、定年までの勤続を前提にした支給率が適用されない可能性があります。現在の勤続年数が何年として計算されるのか、休職期間や出向期間が含まれるのかも確認しましょう。
自己都合退職による減額
転職による退職は、通常、自己都合退職として扱われることが多く、会社の規程によっては支給率が低く設定されています。ただし、退職理由の扱いは会社の規程によって異なるため、一般的な相場だけで判断しないでください。
確認するときは、「転職のために退職した場合の支給率」と「定年まで勤務した場合の支給率」を分けて尋ねると、差額を把握しやすくなります。
計算方法と見込額
退職金の計算方法には、基本給や勤続年数を使う方法、ポイントを積み上げる方法、確定拠出年金の運用結果をもとにする方法などがあります。会社独自の計算式を使っていることもあるため、単純に「基本給×勤続年数」で計算できるとは限りません。
人事・総務部門には、次のように具体的に確認します。
- 「現在退職した場合の退職金見込額はいくらですか」
- 「自己都合退職として計算されていますか」
- 「定年まで勤務した場合との差額はいくらですか」
- 「見込額に企業年金や確定拠出年金は含まれていますか」
- 「支給額は今後の給与改定や在職期間で変わりますか」
口頭の説明だけでなく、可能であれば退職金見込額の通知書や計算明細を受け取りましょう。見込額は将来の給与、勤務期間、制度変更、運用結果などで変わる場合があります。
退職金と企業年金を分けて確認する
退職時に受け取る一時金と、将来にわたって受け取る企業年金は、同じ「退職金」と呼ばれていても仕組みが異なります。会社の制度がどの種類に当たるかを確認してください。
| 制度の種類 | 確認する内容 |
|---|---|
| 退職一時金 | 退職時に一括で支給されるか、支給条件と支給日 |
| 確定給付企業年金 | 将来の年金額、受給開始年齢、転職時の移換や脱退一時金 |
| 企業型確定拠出年金 | 資産残高、転職先への移換可否、移換期限、運用商品 |
確定給付企業年金は、退職後に年金として受け取るのか、一時金を選べるのかが制度によって異なります。企業型確定拠出年金は、運用結果によって受取額が変わり、転職時に手続きをしないと資産の管理先が変わることがあります。
転職先の退職金制度で確認すること
転職先では、「退職金あり」という求人情報だけで判断せず、入社後に自分が制度の対象になるかを確認します。次の項目を、労働条件通知書、雇用契約書、就業規則、退職金規程などで確認してください。
- 正社員以外にも制度が適用されるか
- 試用期間は勤続年数に含まれるか
- 入社後何年で受給資格を得られるか
- 定年年齢と、定年まで勤務した場合の支給条件
- 再雇用になった場合の勤続年数や支給額
- 退職金が一時金、企業年金、確定拠出年金のどれか
- 自己都合退職の場合の支給率
- 退職金制度が今後変更される可能性と変更手続き
50代で入社する場合、定年までの勤務年数が短いため、転職先の制度に加入できても受取額が大きくならないことがあります。また、入社時の年齢によって加入期間や支給率に上限が設けられている場合もあるため、年齢条件を必ず確認しましょう。
転職前に退職金を比較する方法
退職金だけで転職の有利不利を判断せず、転職によって失う金額と、転職後に得られる給与・賞与・退職金を分けて比べます。比較するときは、次の表を作ると整理しやすくなります。
| 比較項目 | 現在の会社 | 転職先 |
|---|---|---|
| 転職時または将来の退職金 | 自己都合退職時の見込額 | 入社後の制度と受給条件 |
| 企業年金・確定拠出年金 | 残高、受給方法、移換方法 | 加入条件、会社拠出額、移換可否 |
| 定年年齢 | 定年と再雇用後の条件 | 定年と再雇用後の条件 |
| 給与・賞与 | 現在の年収 | 提示された年収と変動条件 |
| 勤続年数の扱い | 現在の勤続年数 | 新たにゼロから計算されるか |
仮に、定年まで勤務した場合の退職金見込額が800万円、転職時に受け取る退職金見込額が300万円なら、単純な差額は500万円です。ただし、実際の判断では転職後の給与、賞与、働ける期間、企業年金、再雇用後の収入なども含めて比較します。
この計算例の金額は説明用であり、実際の退職金額を示すものではありません。会社から受け取った見込額と支給条件を使って計算してください。
確定拠出年金がある場合は移換手続きを確認する
企業型確定拠出年金に加入している場合、転職先の企業型確定拠出年金やiDeCo（個人型確定拠出年金）へ資産を移す手続きが必要になることがあります。転職先に同じ制度があるか、移換できるか、いつまでに手続きするかを確認してください。
手続きをしないまま期限を過ぎると、自動移換の対象になることがあります。自動移換中は運用できないなどの不利益が生じる可能性があるため、退職前に現在の運営管理機関と転職先の担当部署へ手続き方法を確認しましょう。
退職金の税金も受け取り方と一緒に確認する
退職金を一時金で受け取る場合は、通常の給与とは異なる「退職所得」として扱われます。勤続年数に応じた退職所得控除があり、控除額や課税方法は勤続年数、受け取る金額、過去の退職金の受給状況などによって変わります。
退職所得控除の計算では、一般に勤続年数20年以下の部分は1年あたり40万円、20年を超える部分は1年あたり70万円が基準になります。ただし、勤続年数に1年未満の期間がある場合の扱いや、複数の退職金を受け取る場合の調整など、個別の条件があります。
企業年金を年金形式で受け取る場合は、一時金とは異なる税金の扱いになることがあります。受け取り方を決める前に、会社の案内や税務署、税理士などに自分の条件を伝えて確認してください。
退職前に確認する順番
退職金を確認するときは、次の順番で進めると重要な情報を漏らしにくくなります。
- 現在の会社の退職金規程と企業年金の案内を入手する。
- 自己都合退職として退職した場合の退職金見込額を確認する。
- 定年まで勤務した場合との差額を確認する。
- 一時金、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金を分けて整理する。
- 転職先に退職金制度があるか、加入条件と受給条件を確認する。
- 現在の確定拠出年金などを転職先へ移換できるか確認する。
- 税引き前の金額だけでなく、受け取り時期と税金の扱いを確認する。
退職届を提出する前に、少なくとも「転職時の退職金見込額」「定年まで勤務した場合との差額」「企業年金の移換方法」の3点を確認しておくと、後から条件の違いに気づきにくくなります。
50代の転職で退職金を確認するときの結論
50代の転職では、現在の会社の退職金規程だけでなく、定年まで勤務した場合との差額と、転職先で新たに積み上がる退職金を比較することが重要です。退職金の有無だけでなく、受給資格、自己都合退職の支給率、企業年金の種類、確定拠出年金の移換手続きを確認してください。
最初に人事・総務部門へ「転職のために現在退職した場合の退職金見込額と、企業年金の手続き方法を知りたい」と伝え、書面で条件を確認しましょう。
