ミドル転職でも、試用期間中だからという理由だけで解雇できるわけではありません。解雇が認められるには、勤務成績や能力、経歴の申告内容、勤務態度などについて、客観的に合理的な理由があり、社会通念上も相当といえる必要があります。
試用期間は本採用の適性を判断する期間として考慮されますが、企業が自由に人を辞めさせられる期間ではありません。解雇の有効性と、解雇予告などの手続きは分けて確認することが重要です。
試用期間中の解雇が認められる主な条件
試用期間中の解雇が認められるかは、主に「解雇理由に根拠があるか」「改善の機会を与えたか」「解雇の手続きが適切か」で判断されます。
客観的に合理的な理由がある
労働契約法第16条は、解雇について「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」は、権利を濫用したものとして無効になると定めています。
たとえば、次のような事情は解雇理由になり得ます。ただし、これらに当てはまれば必ず解雇が有効になるわけではなく、程度や証拠、会社の対応も含めて判断されます。
- 求人票や面接で説明された職務を、必要な水準で遂行できない
- 採用時に示した資格、職歴、役職経験などに重要な虚偽がある
- 無断欠勤や遅刻を繰り返し、注意後も改善しない
- 業務上の指示に従わない、または職場で重大な問題行動を続ける
- 経歴や能力についての説明が、採用判断に大きく影響する重要な内容だった
特にミドル転職では、管理職経験、専門スキル、担当業務の実績などが採用条件になっていることがあります。もっとも、会社が期待していた成果が出ないというだけで直ちに解雇できるとは限りません。担当業務の説明、評価基準、指導内容、在籍期間などを具体的に確認する必要があります。
試用期間の目的に沿った判断である
試用期間中は、採用後でなければ分からない勤務態度や適性を会社が確認できるため、本採用後よりも会社側の判断が一定程度広く認められることがあります。
ただし、試用期間の延長や解雇が、会社の都合だけで行われてよいわけではありません。試用期間の長さ、延長の条件、評価方法などが就業規則や労働契約書にどう定められているかが確認材料になります。
解雇の必要性と相当性がある
解雇理由があるとしても、その理由に対して解雇が重すぎる場合は、無効と判断される可能性があります。たとえば、軽微なミスを一度しただけで、説明や指導をせずに解雇するケースでは、解雇の相当性が問題になります。
一方で、重大な経歴詐称や、職場の安全・信用に大きく関わる行為などでは、改善指導を何度も行わなくても解雇が認められる可能性があります。結論は、行為の重大性、会社への影響、本人の認識、過去の注意や指導などを合わせて判断されます。
試用期間中でも解雇予告の手続きは必要
試用期間中の解雇でも、原則として会社は30日前に解雇を予告するか、30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払う必要があります。
ただし、労働基準法第21条では、試用期間中の労働者について、雇い入れから14日以内に解雇する場合は、解雇予告や解雇予告手当の規定を適用しないと定めています。
| 時期 | 解雇予告の扱い |
|---|---|
| 雇い入れから14日以内 | 労働基準法上の解雇予告・予告手当の規定が適用されない場合がある |
| 雇い入れから14日を超えた後 | 原則として30日前の予告、または解雇予告手当が必要 |
解雇予告が不要な場合があることと、解雇理由が正当であることは別の問題です。雇い入れから14日以内でも、会社が自由に解雇できるという意味ではありません。
ミドル転職で問題になりやすい解雇理由
ミドル転職では、若手の採用と比べて、これまでの経験や採用時の説明が解雇理由として問題になりやすい傾向があります。ただし、年齢が高いことや給与が高いことだけで解雇が認められるわけではありません。
経験・スキル不足を理由とする場合
「期待した能力がなかった」という会社の主観だけでは、解雇の根拠として不十分になることがあります。次のような具体的な事情があるかが重要です。
- 募集要項や労働契約書で、必要な経験や担当業務が明確になっていたか
- 本人が面接や職務経歴書で、実際より高い能力を説明していなかったか
- 会社が業務内容や評価基準を説明していたか
- 問題点を本人に伝え、改善の機会や指導を与えたか
- 配属変更や担当業務の調整など、解雇以外の対応を検討したか
採用時に特定の専門能力を前提としていた場合は、一般的な職種よりも厳しい評価がされる可能性があります。それでも、求められる能力の内容や、実際の不備の程度を具体的に示せることが必要です。
経歴詐称を理由とする場合
職歴、資格、学歴、役職経験などについて重要な虚偽があり、それが採用の判断に影響した場合は、解雇理由として認められる可能性があります。
一方、採用に影響しない軽微な記載ミスや、表現の違いまで直ちに重大な経歴詐称になるとは限りません。何を、どのように説明し、会社がどの条件を重視して採用したのかが判断材料になります。
勤務態度や協調性を理由とする場合
無断欠勤、重大な規律違反、他の従業員へのハラスメントなどは、解雇理由になり得ます。しかし、「社風に合わない」「何となく扱いにくい」といった抽象的な理由だけでは、解雇の有効性が認められにくい場合があります。
会社が問題行動の内容や日時を記録し、本人に注意し、それでも改善しなかったかどうかが重要です。
「試用期間満了」と「解雇」は同じではない
試用期間が終わった時点で本採用を拒否する場合でも、通常は単なる契約期間満了とは異なり、解雇に近い扱いが問題になります。
無期労働契約を前提とした試用期間であれば、試用期間の終了日に本採用を拒否する場合も、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要です。会社が「本採用拒否」「試用期間満了」と呼んでいても、名称だけで解雇のルールを避けられるわけではありません。
ただし、最初から契約期間を定めた有期労働契約で、契約終了後に更新しないケースは、試用期間付きの無期契約とは扱いが異なります。雇用契約書に「契約期間」「更新の有無」「更新判断の基準」がどう書かれているかを確認してください。
解雇されたときに確認すること
解雇の有効性を判断するには、会社の説明を口頭だけで済ませず、雇用条件と解雇理由を資料で確認することが大切です。
- 雇用契約書、労働条件通知書、就業規則を確認する
- 試用期間の長さ、本採用の条件、評価基準を確認する
- 解雇日と解雇理由を記載した書面を会社に求める
- 求人票、職務経歴書、面接時の説明、業務上の指示を保存する
- 注意・指導・評価・面談の記録を時系列で整理する
- 解雇予告または解雇予告手当の扱いを確認する
会社に解雇理由証明書を請求する場合は、解雇後ではなく、できるだけ早く書面で求めます。解雇理由が後から変更されていないかを確認するためにも、会社から受け取った通知やメールは保存しておきましょう。
解雇が不当か判断するときのポイント
次の事情が複数ある場合は、解雇の有効性に争いが生じる可能性があります。
- 解雇理由が「能力不足」など抽象的な説明だけである
- 採用時に説明された仕事内容と、実際の仕事が大きく違う
- 具体的な注意や指導がないまま、突然解雇された
- 試用期間の延長や本採用拒否の基準が説明されていない
- 解雇理由が、会社から示された評価や記録と一致しない
- 解雇予告や解雇理由の説明が適切に行われていない
ただし、手続きに問題があることだけで、必ず解雇が無効になるとは限りません。解雇の理由そのものと、解雇に至る経緯を分けて確認する必要があります。
結論:ミドル転職でも試用期間中の解雇は自由ではない
ミドル転職の試用期間中に解雇が認められるには、能力不足、重要な経歴詐称、重大な勤務態度の問題などについて、具体的で合理的な理由があり、解雇が相当といえる必要があります。
雇い入れから14日を超えている場合は、原則として解雇予告または解雇予告手当も必要です。まずは雇用契約書と解雇理由の書面を確認し、会社が示した理由と、採用時の条件・実際の勤務状況が一致しているかを時系列で整理してください。







